GDP（医薬品適正流通基準）に準拠した温度管理輸送・保管サービスを提供するコールドチェーン物流事業者。対応温度帯、GDP認証状況、拠点ネットワーク、取扱品目を構造化し、製薬企業の物流パートナー選定における比較検討を支援します。
| 企業名 | 対応温度帯 | GDP認証状況 | 主要拠点数 |
|---|---|---|---|
| 日本通運（NX） | 2〜8℃ / 15〜25℃ | WHO基準GDP認証取得（国内物流事業者初） | 国内4拠点（東日本・西日本・富山・九州） |
| 三菱倉庫 | 2〜8℃ / 15〜25℃ | GDP対応（DP-Cool / DP-Green） | 全国配送網（沖縄含む） |
| ヤマトホールディングス | -70℃〜常温（超低温対応） | GDP準拠（特殊医薬品ロジスティクス） | 全国100拠点以上 |
| DHL Global Forwarding Japan | 2〜8℃ / 15〜25℃ | GDP認証・IATA CEIV Pharma認証 | 成田・中部空港GxP施設 |
| 安田倉庫 | 2〜8℃ / 15〜25℃ | GDP対応（管理薬剤師配置） | 東西物流センター2拠点 |
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医薬品の流通品質を左右するのは、倉庫の温度管理能力だけではありません。2018年12月に厚生労働省が発出したGDP（医薬品適正流通）ガイドラインは、製造所から医療機関までのサプライチェーン全段階で品質保証を求めています。物流パートナーの選定では、保管・輸送中の温度マッピング実績、逸脱時のリカバリー手順、ドライバー教育体制まで確認する必要があります。
日本市場では、バイオ医薬品・再生医療等製品の増加に伴い、-70℃以下の超低温輸送ニーズが急拡大しています。従来の2〜8℃保冷だけでなく、液体窒素輸送（-196℃）やドライアイスフリー技術への対応力が、事業者の差別化要因になりつつあります。
GDP認証には法的強制力はありませんが、グローバル製薬企業との取引ではWHO基準のGDP認証やIATA CEIV Pharma認証が事実上の必須条件です。国内物流事業者として初のGDP認証を取得した日本通運をはじめ、三菱倉庫のDP-Cool/DP-Greenサービス、ヤマトの超低温混載輸送技術など、各社が独自の強みで競争しています。
各事業者の公式プレスリリース、IATA認証データベース、および厚生労働省関連の公開情報をもとに、GDP認証・CEIV Pharma認証の取得状況を確認しています。
各事業者が対応可能な保管・輸送温度帯（常温15〜25℃、保冷2〜8℃、冷凍-20℃、超低温-70℃以下、極低温-196℃等）を公開情報から構造化して収録しています。
日本国内で医薬品コールドチェーンサービスを提供する事業者が対象です。DHL、DB Schenkerなど外資系企業の日本法人も、国内でGDP対応サービスを展開している場合は含まれます。
各事業者の公式Webサイト、プレスリリース、業界団体の公開資料など、公開されたWeb情報を対象としています。非公開の内部情報は含まれません。