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日本 国際物流・通関 2026年更新

AEO認定通関業者一覧

日本の税関長が認定した、セキュリティ管理とコンプライアンスが優れた通関業者データベース。国際物流担当者が通関リードタイムを短縮し、特例輸出入申告制度を活用して業務を効率化するための選定に活用できます。

収録データ項目

事業者名
英文名
法人番号
認定税関
認定日
本社所在地
対応拠点数
特定保税承認
業務範囲
連絡先

データプレビュー

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事業者名英文名認定税関
株式会社上組KAMIGUMI CO., LTD.神戸税関
近鉄エクスプレス株式会社Kintetsu World Express, Inc.東京税関
株式会社ANA CargoANA Cargo Inc.東京税関
丸全昭和運輸株式会社Maruzen Showa Unyu Co., Ltd.横浜税関
郵船ロジスティクス株式会社Yusen Logistics Co., Ltd.東京税関

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AEO認定通関業者とは

AEO(Authorized Economic Operator)認定通関業者とは、貨物のセキュリティ管理とコンプライアンス(法令遵守)の体制が整備された通関業者として、税関長から認定を受けた事業者です。2026年1月時点で日本には266社のAEO認定通関業者が存在し、東京税関、横浜税関、神戸税関をはじめとする全国の税関で認定を受けています。

通関業者は日本全国に約950社存在しますが、そのうち約28%がAEO認定を取得しており、国際物流において高い信頼性と効率性を提供しています。

AEO認定のメリット

AEO認定通関業者に通関業務を委託することで、荷主企業はAEO事業者でなくても以下の特典を享受できます。

特例委託輸入申告制度
輸入通関手続きにおいて、貨物引き取り後に税関申告が可能となり、輸入貨物の取り扱いがスムーズかつ迅速になります。
特定委託輸出申告制度
輸出通関手続きにおいて、保税地域以外の場所で輸出申告ができ、輸出貨物の通関リードタイムが短縮されます。
カルネ申告の拡充
2021年4月より、AEO通関業者が取り扱う貨物は、指定された税関でカルネ申告が可能になりました。

認定要件と監査プロセス

AEO認定を取得するには、以下の要件を満たす必要があります。

  • 法令遵守規則の策定と社内教育体制の整備
  • 貨物のセキュリティ管理体制の構築(施設・貨物管理、情報セキュリティ等)
  • 適正な会計処理と記帳体制
  • 2年以上の通関業務実績

税関による書面審査と実地審査を経て認定され、認定後も定期的な監査により継続的なコンプライアンスが確認されます。

主要なAEO認定通関業者

日本の主要物流企業の多くがAEO認定を取得しています。近鉄エクスプレス、日本通運グループ、郵船ロジスティクス、上組、丸全昭和運輸、西日本鉄道などの大手企業に加え、Kuehne + Nagel、DHLなどの外資系フォワーダーもAEO認定を受けています。

丸全昭和運輸は2008年10月に全国で初めて横浜税関よりAEO認定通関業者の認定を受けました。西日本鉄道は2011年2月にAEO認定通関業者、2009年1月に特定保税承認者、2014年11月に特定保税運送者の承認を取得し、大手フォワーダーで初めて物流事業会社に与えられたすべてのAEO制度を取得しています。

国際相互承認

日本のAEO制度は、米国、EU、韓国、中国、シンガポール、カナダ、オーストラリアなど多くの国・地域と相互承認協定を締結しています。これにより、AEO認定通関業者を利用することで、輸出先国でも通関手続きの簡素化が期待できます。

よくある質問

Q.AEO認定通関業者を使うと、荷主企業もAEO認定が必要ですか?

いいえ、必要ありません。荷主企業がAEO認定を受けていなくても、AEO認定通関業者に通関業務を委託することで、特例委託輸入申告制度や特定委託輸出申告制度などのメリットを享受できます。

Q.AEO認定通関業者を使うと、どの程度リードタイムが短縮されますか?

貨物や通関手続きの内容により異なりますが、輸入の場合は貨物引き取り後の申告が可能になるため、通常1〜2営業日のリードタイム短縮が期待できます。輸出の場合も保税地域外での申告により、半日〜1日程度の短縮が見込まれます。

Q.このデータはどのように更新されていますか?

AIがリクエスト時にWebクロールして、日本税関の公式発表情報から最新のAEO認定通関業者情報を取得します。データはすべて一般公開されている情報から構造化され、robots.txtやサイト利用規約を遵守して収集されています。

Q.認定税関の違いによって、サービス内容は変わりますか?

認定税関の違いによって基本的なAEOメリットは変わりませんが、通関業者の拠点配置や業務対応範囲が異なる場合があります。貴社の主要な輸出入港や物流拠点に応じて、対応税関と拠点網を確認することが重要です。

Q.外資系フォワーダーと日系通関業者で、AEO認定のメリットに違いはありますか?

AEO認定による通関手続きのメリット自体に違いはありません。ただし、外資系は国際ネットワークと相互承認国でのサポートに強みがあり、日系は国内拠点網と日本語対応に強みがあります。貴社の事業展開地域に応じて選定することが推奨されます。