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ESD(静電気放電)試験ラボ一覧

日本国内のESD(静電気放電)試験所を網羅。IEC 61000-4-2、ISO 10605等の規格対応ラボを検索でき、半導体・電子機器メーカーのEMC試験委託先選定を支援します。

収録データ項目

試験所名
所在地(都道府県)
所在地(市区町村)
対応規格
試験所認定
電話番号
Webサイト
主要サービス
試験設備
業界対応

データプレビュー

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試験所名所在地(都道府県)対応規格試験所認定
UL Solutions 湘南EMC試験所神奈川県IEC 61000-4-2, ISO 10605ISO/IEC 17025 (JAB/A2LA)
一般財団法人日本品質保証機構(JQA) 安全電磁センター東京都IEC 61000-4-2, CISPR規格
KEC関西電子工業振興センター けいはんな試験センター京都府IEC 61000-4-2 Ed.3対応ISO/IEC 17025
東京都立産業技術研究センター東京都
OKIエンジニアリング東京都IEC 61000-4-2 Ed.2/Ed.3

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日本のESD試験ラボ市場

日本国内には、IEC 61000-4-2やISO 10605等の国際規格に対応したESD(静電気放電)試験所が45施設以上存在します。2026年には自動車部品EMC試験市場のCAGRが8.2%で成長すると予測され、特にEV・自動運転技術の普及に伴い、高度なESD対策が求められています。

主要な試験規格

IEC 61000-4-2は、静電気放電イミュニティ試験の国際標準規格であり、2025年3月にEd.3が発行されました。試験器の校正方法や波形仕様が詳細化され、接触放電(±2kV~±8kV)と気中放電(±2kV~±15kV)の試験レベルが規定されています。自動車分野ではISO 10605が適用され、医療機器ではIEC 60601-1-2、情報技術機器ではCISPR 35等の規格が使用されます。

認定試験所の信頼性

日本国内の主要なESD試験所は、ISO/IEC 17025に基づく試験所認定を取得しており、日本適合性認定協会(JAB)や米国試験所認定協会(A2LA)などの認定機関により認定されています。UL Solutions、JQA、KEC、テュフラインランドジャパンなどの大手試験機関に加え、東京都立産業技術研究センターのような公設試験研究機関も中小企業向けに比較的安価なサービスを提供しています。

自社設備 vs. 外部委託の判断

静電気試験器とシールドルームの初期投資コストは数百万円規模となり、IEC 61000-4-2 Ed.3対応の最新機器への更新や定期校正も必要です。認定試験所に外注することで、初期投資を抑えつつ国際的に認められた試験成績証明書を取得でき、特に輸出製品のコンプライアンス確保に有効です。試験頻度が年間を通じて高い場合は自社設備、散発的な場合は外部委託が合理的な選択となります。

2026年の市場動向

UL Solutionsは2026年下半期に愛知県豊田市に自動車向け先進EMC試験所を開設予定で、高電圧・高電流・高トルク試験に対応した25,000平方フィートの施設が稼働します。5G・IoT機器の普及、医療機器の複雑化、電気自動車の急成長により、EMC試験市場は2033年まで年平均成長率7.5%で拡大すると予測されており、ESD試験需要も同様に増加が見込まれます。

よくある質問

Q.ESD試験の費用相場はどのくらいですか?

公設試験研究機関(東京都立産業技術研究センター等)では機器利用費が1時間あたり660円~1,320円程度です。民間認定試験所では試験内容や規格により異なりますが、依頼試験形式で数万円~数十万円が一般的です。認定証明書の発行や詳細な試験レポートが必要な場合は追加費用が発生します。

Q.IEC 61000-4-2 Ed.3への対応は必須ですか?

2025年3月に発行されたEd.3は、試験器の校正方法や波形仕様が詳細化されています。新規製品開発や認証取得の場合は最新版Ed.3への対応が推奨されますが、既存製品の継続試験ではEd.2での実施も当面は認められるケースがあります。取引先や認証機関の要求事項を確認してください。

Q.自動車向けESD試験はどの規格を使いますか?

自動車電子機器のESD試験にはISO 10605が適用されます。また、自動車メーカー各社の規格(トヨタ、ホンダ、日産等)やSAE J1113-13、JASO D007等の業界規格も存在します。車載機器のEMC試験に対応した試験所を選定する際は、これらの規格への対応状況を確認することが重要です。

Q.このリストのデータはどのように更新されますか?

データはAIによる定期的なWeb情報クロールにより更新されます。試験所の新設・廃止、認定状況の変更、規格対応状況などの最新情報を反映するよう努めていますが、正式な取引前には必ず各試験所の公式サイトまたは直接問い合わせで最新情報をご確認ください。