日本のEV充電インフラの現状
2025年3月時点で日本全国のEV充電器は約6.8万口に達し、前年から2.8万口増加しました。政府は2030年までに30万口の設置を目標としており、市場規模は2025年の2.9億ドルから2030年に18.5億ドルへ成長が見込まれています（CAGR 44.92%）。
事業者の分類
| タイプ | 代表企業 | 特徴 |
|---|---|---|
| インフラ大手 | e-Mobility Power | 東電・中電出資。全国22,000口の最大ネットワーク |
| エネルギー系 | ENEOS Charge Plus | 既存SS網を活用した急速充電 |
| スタートアップ | Terra Charge, ENECHANGE | 設置費用ゼロモデルで急成長 |
| 基礎充電特化 | ユビ電, ユアスタンド | 集合住宅の普通充電に注力 |
充電規格と出力
- CHAdeMO（急速）
- 日本発の規格。50〜150kW。高速道路SA/PAに多い
- CCS（急速）
- 欧米標準。テスラ・ポルシェが自社網で展開
- 普通充電（200V）
- 3〜6kW。目的地・基礎充電用。設置コストが低い
導入事業者が検討すべきポイント
- 設置費用モデル
- 自社負担/事業者負担ゼロ（レベニューシェア型）の選択肢
- 補助金制度
- 経産省の充電インフラ補助金（CEV補助金）の活用
- 稼働率データ
- 2024年6月時点の稼働実績を各事業者が公表開始