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Compliance & Legal Services 2026年更新

外部DPO(データ保護責任者)委託サービス一覧

GDPR第37条の選任義務を満たす外部DPO委託サービスプロバイダー。欧州各国の認定専門家による監督当局対応、DPIA実施、コンプライアンス管理を月額定額で提供。社内任命より専門性とコスト効率に優れた外部DPOサービスを網羅。

収録データ項目

サービス提供会社名
本社所在地・管轄地域
認定資格・専門領域
サービス形態
主要顧客業界
対応規制(GDPR/UK GDPR/各国法)
価格帯・契約形態
提供言語
付帯サービス
賠償責任保険額

データプレビュー

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サービス提供会社名本社所在地認定資格価格帯
DataGuard (DataCo GmbH)Munich, GermanyGDPR certified DPO, ISO 27001€175-900/month
VeraSafeVermont, USA / London, UKEU & UK GDPR DPO, trained attorneys
TÜV SÜDMunich, GermanyTÜV certified DPO experts
Bird & Bird DPO Services SRLBrussels, BelgiumLaw firm-backed DPO team
ePrivacy GmbHHamburg, Germany

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外部DPO委託サービスとは

GDPR第37条は、公的機関、大規模な個人データ処理を行う企業、機微情報を大量に扱う組織に対してデータ保護責任者(DPO)の選任を義務付けています。しかし、社内に適格な専門家を確保することは、特に中小企業にとってコスト面・専門性の両面で困難です。外部DPO委託サービスは、GDPR第37条6項に基づき「サービス契約に基づく外部委託」を認める規定を活用し、月額定額で認定DPO専門家を提供します。

欧州を中心に、法律事務所系、TÜV等の認証機関系、プライバシーテック企業系など多様なプレイヤーが市場に参入しています。DataGuard、VeraSafe、TÜV SÜDといった大手プロバイダーは、複数の国・地域に対応し、監督当局との窓口機能、データ保護影響評価(DPIA)、従業員トレーニング、データ侵害対応など包括的なサービスを提供します。

選定の鍵: 外部DPOサービスの選定では、単なる価格比較ではなく、対象業界の専門性(ヘルスケア、金融、SaaS等)、対応言語・地域監督当局との関係構築実績賠償責任保険の有無と保険金額を総合的に評価することが重要です。

市場には、月額数百ユーロから数千ユーロまで幅広い価格帯が存在します。DataGuardは月額175〜900ポンド(約€200〜1,000相当)でSME向けサービスを提供し、Bird & Birdのような法律事務所系は大企業向けにDPOダッシュボードや専任チームを提供します。TÜV SÜDは認証機関としての信頼性を背景に、監査とDPO機能を統合したパッケージを展開しています。

サービス形態特徴適した組織規模
ハイブリッド型(ソフトウェア + DPO)DataGuard等、コンプライアンス管理ツールとDPOサービスを統合SME〜中堅企業
法律事務所系DPOBird & Bird等、法務アドバイスと一体化した高度なサポート大企業、複雑な規制環境
認証機関系DPOTÜV SÜD等、ISO認証・監査と連携したDPOサービス製造業、医療機器等規制産業
専門特化型DPOヘルスケア(Ametros)、フィンテック等業界特化特定業界の深い知見が必要な組織

外部DPO市場は急速に成長しており、2026年時点で欧州全域に250社以上の専門プロバイダーが存在すると推定されます。グローバル展開する企業は、EU・UK GDPR両対応、さらにカリフォルニア州CCPA、ブラジルLGPD等の複数法域対応が可能なVeraSafe、DPO Consulting(800+クライアント)のようなグローバルプレイヤーを選択する傾向にあります。

賠償責任保険も重要な選定基準です。DPO Europe GmbHは最大100万ユーロ、intersoft consultingも高額の賠償責任保険を提供しており、万が一の監督当局による制裁リスクをカバーします。

よくある質問

Q.外部DPOサービスの価格相場はどの程度ですか?

SME向けは月額€200〜1,000程度、中堅〜大企業向けは月額€1,000〜5,000以上と幅があります。DataGuardは月額€175〜900で提供していますが、法律事務所系や認証機関系は専門性に応じて高額になります。価格は処理規模、業界特化度、付帯サービス(ソフトウェア、トレーニング)により変動します。

Q.外部DPOと社内DPOのどちらを選ぶべきですか?

外部DPOは専門性、独立性、コスト効率に優れ、特にSMEや専門知識確保が困難な組織に適しています。社内DPOは組織文化への深い理解と即応性がメリットですが、採用・育成コストと利益相反リスクがあります。GDPR第38条は利益相反を禁止しており、外部DPOはこの点で構造的に有利です。

Q.このリストのデータはどのように更新されますか?

データはリクエスト時にAIエージェントが公開情報(企業Webサイト、認証機関登録、LinkedIn、業界ディレクトリ等)をクロールして最新情報を取得します。定期更新ではなく、オンデマンドで最新のプロバイダー情報、サービス内容、価格帯をリスト化します。

Q.外部DPOサービスを選定する際の最重要チェックポイントは何ですか?

①業界専門性(ヘルスケア、金融、SaaS等貴社の業界経験)、②監督当局との関係実績(特に主要拠点国のDPA)、③賠償責任保険の有無と保険金額、④対応言語・地域(グローバル展開企業は複数法域対応必須)、⑤付帯サービス(DPIA支援、トレーニング、インシデント対応)の5点です。

Q.外部DPOサービスはGDPR第37条の選任義務を満たしますか?

はい。GDPR第37条6項は「データ保護責任者は、サービス契約に基づき選任することができる」と明記しており、外部委託は法的に認められています。ただし、外部DPOも第38条(地位)、第39条(任務)の要件を満たす必要があり、組織は外部DPOの専門性、独立性、利用可能性を確保する責任があります。