地盤調査会社の選定が重要な理由
建築工事において地盤調査は、建物の安全性と耐久性を左右する最も重要な初期工程です。国土交通省の地質調査業登録規程に基づく登録業者は全国約500社にのぼり、公的機関の地質調査業務の93～95%がこれらの登録業者に発注されています。
全国地質調査業協会連合会（全地連）に加盟する地盤調査会社は、建設事業分野で地質調査事業量の9割以上を占め、地質調査業務の約70%が社会資本整備のための仕事として実施されています。地盤調査は分離発注を原則とする元請型受注産業として、建設プロジェクトの品質を支える重要な役割を担っています。
主要な地盤調査会社と実績
業界をリードする主要企業として、株式会社サムシングは全国26拠点で年間35,000件以上の実績を誇り、自社開発の新型ボーリング調査機と全自動式SWS試験機による高精度調査を提供しています。GeoWebシステムによりデータの改ざんを防ぎ、地盤調査から地盤改良、地盤保証までワンストップでサービスを展開しています。
報国エンジニアリング株式会社は1975年創業以来、年間2万棟を超える地盤調査を実施し、累計40万棟以上の実績を持ちます。約170名の社員を擁し、地質調査業では屈指の規模で、住宅地盤改良工事も年間5,000件超と業界トップクラスの実績を誇ります。
ビイック株式会社は表面波探査法に特化した専門企業として、国土交通省告示1113号第一項に掲げられる「物理探査」に該当する高精度調査を提供。ガラや礫が混入している地盤でも深度10mまで非破壊で調査でき、地盤改良後の確認検査にも対応しています。
地盤ネット株式会社は第三者の立場で地盤解析を行う独自のビジネスモデルを展開し、約42,000件の解析実績のうち約70%に対して「工事不要」と判定することで過剰な地盤改良工事を削減。最長20年間・最大5,000万円の地盤保証制度を提供し、ハウスメーカーと施主の双方に安心を提供しています。
地盤調査の工法と選定基準
地盤調査の工法は建物の規模や用途によって使い分けられます。戸建住宅ではスクリューウエイト貫入試験（SWS試験、旧スウェーデン式サウンディング試験）が一般的で、2020年10月にJISで名称変更されました。最大深度10m、半日程度で調査が完了し、費用はボーリング調査の約4分の1と経済的です。
中～大規模建築物にはボーリング調査（標準貫入試験）が用いられ、深度60m以上の調査も可能で、土質サンプルを採取できるため液状化判定や詳細な地盤解析が可能です。株式会社MPやジオテック株式会社など多くの登録業者が「JIS A 1221」基準に完全適合した調査を提供しています。
表面波探査法はレイリー波を利用した非破壊調査で、ガラや礫が混入した地盤でも正確な測定が可能です。地盤を傷めないため地盤改良後の品質確認にも適しており、深度10mまでの地耐力を評価できます。
平板載荷試験は地表から60cmまでの地盤に直接荷重をかけて測定する方法で、極限支持力、地盤反力係数、沈下量を直接確認できる信頼性の高い工法です。短時間・低振動で調査でき、簡易建物や時間が限られた現場に適しています。
液状化判定と土壌汚染調査
液状化判定は地震時の地盤安全性評価に不可欠です。詳細液状化判定法（FL法）は国土交通省が信頼性を確認した方法で、ボーリング調査で採取した土質ごとのサンプルから精度の高い判定を行います。FL値が1.0以下で「液状化の可能性あり」、1.0超で「可能性なし」と判断されます。
ジャパンホームシールド（JHS）のSDS試験は土を採取せず土質を判別し、地下水位測定と組み合わせて液状化リスクを3段階で判定する簡易的な手法として、従来よりも安価・短時間での評価を実現しています。
土壌汚染調査は環境省の指定調査機関が実施する法定調査で、地歴調査で汚染の恐れがある場合、土壌ガスや表層土壌をサンプリングして分析します。三菱マテリアルテクノなど専門機関がサンプリングから報告書提出まで一貫対応しています。
業界の構造と選定のポイント
地盤調査業界は地質調査業、測量業、建設コンサルタントとの兼業率が高く、総合的なサービス提供が可能な企業が多い特徴があります。国土交通省は測量、地質調査、土木調査（狭義の建設コンサルタント）の3業種を「建設関連業」として行政指導しています。
地盤調査会社の選定では、①国土交通省の地質調査業登録の有無、②全地連など業界団体への加盟状況、③調査工法の対応範囲、④年間実績件数、⑤地盤保証制度の有無と内容、⑥改良工事との利益相反の有無を確認することが重要です。
特にハウスメーカーや工務店が外注する場合、地盤調査会社が「調査」から「改良工事」まで一社で対応するケースが多いため、第三者チェックの導入や地盤セカンドオピニオンの活用により、過剰な改良工事を防ぐことができます。