手形廃止で急拡大するファクタリング市場の全貌
日本のファクタリング市場は2024年時点で約7.5兆円規模に達し、年平均成長率7.26%で拡大を続けています。この成長を牽引する最大の要因は、政府が推進する2026年の紙の手形廃止政策です。従来、下請け事業者への支払いに手形を利用してきた大企業が売掛債権による取引へ移行しており、ファクタリング需要は今後さらに加速すると予測されています。
ファクタリングは銀行融資と異なり、利用企業自体の信用力よりも売掛先（取引先）の信用力を重視するため、赤字企業や創業間もない企業でも利用しやすい資金調達手段です。実際、日本の事業者約359万社のうち70%が赤字会社であり、従来の融資審査では資金調達が困難だった層にとって現実的な選択肢として認知されつつあります。
2社間と3社間、手数料差の構造を理解する
ファクタリングの手数料は契約形態によって大きく異なります。2社間ファクタリング（利用企業とファクタリング会社のみで契約）の手数料相場は8～18%で、売掛先に通知せず利用できる機密性と引き換えに、債権回収リスクが高まるため手数料も高めです。一方、3社間ファクタリング（売掛先も契約に参加）は2～9%と低コストで、売掛先から直接ファクタリング会社へ支払われるため回収確実性が高まります。
手数料を決定する主要因は、売掛先の信用力（大手企業や上場企業なら低率）、債権金額（高額ほど率は低下）、支払期日までの日数（短いほど低率）、利用実績（継続利用で優遇）の4つです。200社以上が参入する現在の市場では、相見積もりによる条件比較が不可欠で、同条件でも事業者によって手数料率が数パーセント異なることは珍しくありません。
フィンテック勢と銀行系の棲み分け
市場の成長とともに、プレイヤーも多様化しています。AIによる自動与信審査で最短10分入金を実現するペイトナーファクタリングのようなフィンテック企業、累計取扱高1,550億円超のビートレーディングのような独立系大手、三菱UFJファクターなどの銀行系事業者が競合しています。フィンテック勢はスピードと利便性、銀行系は高額債権や長期取引における安定性で差別化を図っており、利用企業は調達額や緊急度に応じて使い分ける時代になりました。
2026年以降、デジタル化がさらに進展し、請求書データと連携した自動ファクタリングや、ブロックチェーン技術を活用した債権管理など、新たなサービスモデルの登場も予測されています。手数料率20%超を提示する違法業者も散見されるため、相場（2社間18%以下、3社間9%以下）を基準に慎重な選定が求められます。