特許価値評価・ライセンス仲介市場の全体像
日本の特許価値評価・ライセンス仲介市場は2025年時点で約130億円規模（グローバル市場の約6%）と推定されており、M&A、ポートフォリオ管理、訴訟、ライセンスの各場面で活用が進んでいます。特許庁の調査によれば、日本国内で存続する登録特許約100万件のうち約70万件（約70%）は実施・ライセンスされておらず、いわゆる「休眠特許」として未活用の状態にあります。これらの知的財産を収益化するため、専門的な価値評価とライセンス仲介のニーズが高まっています。
従来の弁理士事務所との違い
従来の弁理士事務所は特許出願・権利化が主業務であり、特許の経済価値評価やライセンス交渉については専門性を持たないケースが多くありました。これに対し、特許価値評価・ライセンス仲介を専門とする事業者は、YK値（技術競争力指標）、PIスコア、インカムアプローチ等の定量的評価手法を用いて特許の金銭的価値を算定し、ライセンス先候補の探索から交渉、契約締結まで一貫して支援する点が特徴です。工藤一郎国際特許事務所のYK値は日本銀行や東京証券取引所でも採用されており、株価との連動性が実証されています。
主要プレイヤーの類型
市場には大きく4つのタイプの事業者が存在します。第一に、デロイトや三菱UFJリサーチ&コンサルティング、三菱総合研究所等の総合コンサルティングファームで、M&A時の知財デューデリジェンスや企業全体の知財戦略立案を得意とします。第二に、株式会社IPリッチ（PatentRevenue）のような特許売買・ライセンスマッチングに特化したプラットフォーム事業者で、成功報酬型（15%）で低リスクに仲介を依頼できます。第三に、工藤一郎国際特許事務所やパテント・インテグレーション等の評価手法・ツール開発に強みを持つ事業者で、YK値やPIスコア等の独自指標を提供しています。第四に、正林国際特許商標事務所やシャープIPインフィニティ等、弁理士事務所でありながら知財マネタイズ・価値評価サービスを拡充している事業者です。
評価手法とツールの進化
特許価値評価には主に3つのアプローチがあります。インカムアプローチ（収益還元法）は将来キャッシュフローを現在価値に割引く手法、マーケットアプローチは類似取引の市場価格を参照する手法、コストアプローチは研究開発コストから評価する手法です。加えて、ロイヤリティ設定では「25%ルール」（事業価値の25%を技術価値とみなす）が交渉のたたき台として広く使われています。近年ではAI統合（41%）、ブロックチェーン（29%）、クラウドプラットフォーム（24%）等の技術革新が評価精度と効率を飛躍的に向上させており、従来1〜3ヶ月要した評価がPATWAREでは5〜10分で完了する事例も出ています。
大学TLOとの関係
大学等技術移転促進法（TLO法）に基づく承認TLOは、大学の研究成果を民間企業にライセンスする技術移転機関として、特許価値評価・ライセンス仲介事業者と密接に連携しています。東京大学TLOの技術移転総収入は125億円超に達し、慶應義塾大学や早稲田大学等も内部型TLOで活発にライセンス活動を展開しています。大学が保有する基礎研究特許は産業応用の可能性評価が難しく、専門事業者による客観的価値評価が不可欠です。
グローバル展開と今後の展望
グローバル特許評価市場は2025年に14.2億ドル、2034年には38.6億ドル（CAGR 11.7%）に成長すると予測されており、企業の44%が特許収益化を優先事項に挙げています。日本市場でも政府が企業に対しIP価値開示を推進しており、製造業を中心に特許資産の最大活用ニーズが高まっています。シャープIPインフィニティやデロイト等は米国・中国・台湾等のグローバル拠点と連携し、クロスボーダーライセンス案件にも対応可能です。今後は中小企業・スタートアップの知財マネタイズ支援、無形資産担保融資、さらにはNFT等ブロックチェーン技術を活用した知財流通プラットフォームの発展が期待されています。