アクティビスト対応アドバイザリー企業とは
アクティビスト対応アドバイザリー企業は、「物言う株主」からの株主提案、委任状争奪戦（プロキシーファイト）、同意なき買収提案（TOB）など、株主アクティビズムに直面する上場企業に対して、防衛戦略の立案から実行までを包括的に支援する専門家集団です。
日本市場では2024年に113社が株主提案を受け過去最高を更新し、アクティビスト投資家による提案は59社と高水準で推移しています。東京証券取引所によるPBR1倍割れ企業への改善要請や、コーポレートガバナンス・コードの実質化により、2025年も引き続きアクティビスト活動が活発化する見通しです。日本企業に対するアクティビスト活動は9年間で約8倍に増加し、もはや大企業だけでなく中堅・地方企業も標的となる時代を迎えています。
法律事務所の役割
西村あさひ、アンダーソン・毛利・友常、森・濱田松本、長島・大野・常松、TMI総合といった日本の五大法律事務所は、アクティビスト対応において中核的な役割を果たしています。これらの法律事務所は、金融商品取引法、会社法、取引所規則の複雑な規制フレームワークに基づき、「いつ、誰に、何を、どう発信するか」という情報開示戦略を法的観点から構築します。株主提案への反対意見表明、取締役会決議の適法性確保、機関投資家へのエンゲージメント支援など、企業が中長期的な企業価値向上を実現するための法的基盤を整えます。
コンサルティングファームの役割
デロイト トーマツ エクイティアドバイザリー、EYストラテジー・アンド・コンサルティング、PwCアドバイザリー、KPMGコンサルティングなどのBig4系ファームは、企業価値分析・資本政策シミュレーション・中期経営計画の策定といった経営戦略面からアクティビスト対応を支援します。株価リスク、議決権リスク、ガバナンスリスクの3つのエクイティリスクを定量的に分析し、アクティビストの提案を上回る企業価値向上策を対案として提示します。特にデロイト トーマツは50名体制の専門チームを擁し、グローバルナレッジを活用したワンストップサービスを提供しています。
IRアドバイザリーの役割
アイ・アール ジャパンやラッセル・レイノルズといったIR専門ファームは、議決権確保と機関投資家対応に特化しています。アイ・アール ジャパンは全世界約10,000件のアクティビスト投資実績を常時収集し、国内・海外計約6,000名のグローバル議決権担当者情報を蓄積しています。プロキシーファイト（委任状争奪戦）において「与党株主」の形成を支援し、機関投資家や議決権行使助言機関の投票傾向を分析することで、実際の株主総会における議決結果を予測します。
平時からの備えが成否を分ける
アクティビスト対応で最も重要なのは、有事になってから動くのではなく、平時から自社の脆弱性を把握し対策を講じておくことです。TSR（株主総利回り）、PBR（株価純資産倍率）、PER（株価収益率）が同業他社と比較して劣後していないか、株主構成に不安定要素はないか、買収防衛策の導入は適切かといった分析を継続的に行い、IR・法務・財務の各部門が連携して企業価値向上に取り組む体制が求められます。専門アドバイザーとの関係構築も、危機発生後ではなく日常的なエンゲージメントの中で育まれるべきものです。